有価証券報告書-第23期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年4月30日)			当事業年度 (2021年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	17,023	千円		19,087	千円
金型費償却超過額	1,401			1,156
貸倒引当金	4,431			26,680
返品調整引当金	2,035			2,103
商品評価損	13,996			14,493
賞与引当金	845			-
未払法定福利費	1,245			1,080
ソフトウエア償却超過額	92,498			105,678
関係会社株式評価損否認	89,597			93,944
その他	11,570			53,918
繰延税金資産合計	234,644			318,143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年4月30日)			当事業年度 (2021年4月30日)
法定実効税率	30.3	%		-	%
(調整)
住民税均等割等	0.1			-
法人税特別控除による影響額	-			-
特定同族会社の留保金課税額	5.2			-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			-
その他	△0.0			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7			-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。