有価証券報告書-第20期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)			当事業年度 (平成30年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	8,887	千円		10,347	千円
金型費償却超過額	1,911			1,513
貸倒引当金	2,945			2,360
返品調整引当金	1,892			1,095
商品評価損	9,230			11,306
賞与引当金	20,149			24,950
未払法定福利費	3,717			4,566
資産除去債務	6,083			-
ソフトウエア償却超過額	24,078			30,265
関係会社株式評価損否認	17,689			53,188
商品廃棄損否認	1,910			3,210
版権料償却超過額	4,503			7,037
その他	2,792			3,970
繰延税金資産合計	105,791			153,813
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,349			-
その他	△581			-
繰延税金負債合計	△1,931			-
繰延税金資産の純額	103,860			153,813

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)			当事業年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割等	0.2			0.1
法人税特別控除による影響額	△2.8			△2.9
特定同族会社の留保金課税額	6.0			6.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.1
株式報酬費用	3.2			2.9
その他	1.8			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1			36.4