訂正有価証券報告書-第17期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成22年4月29日	平成24年4月26日
種類	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 47名	当社従業員 46名 子会社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 58,800株	普通株式 20,800株
付与日	平成22年4月30日	平成24年4月27日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	自 平成24年4月30日 至 平成32年4月28日	自 平成26年4月27日 至 平成34年4月25日

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年4月25日	平成26年4月22日
種類	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 53名 子会社取締役 1名	当社取締役 3名 当社従業員 14名 子会社取締役 1名 子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 28,000株	普通株式 21,800株
付与日	平成25年4月26日	平成26年5月7日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	自 平成27年4月27日 至 平成35年4月24日	自 平成28年5月9日 至 平成36年4月21日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成26年12月11日付株式分割(1株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 権利者は、権利行使時において、株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合のみ、新株予約権を行使できるものとする。
② 権利者は、権利行使時において、当社または当社のグループ会社の取締役、監査役及び従業員(当社若しくは所属する当社グループ会社の就業規則または同等の規定の定義による)のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。
③ その他については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、付与対象者との間で締結する契約に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名		提出会社
決議年月日		平成22年4月29日	平成24年4月26日
種類		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		48,400	18,600
付与		-	-
失効		-	800
権利確定		48,400	17,800
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		48,400	17,800
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		48,400	17,800

会社名		提出会社
決議年月日		平成25年4月25日	平成26年4月22日
種類		第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		28,000	-
付与		-	21,800
失効		800	-
権利確定		27,200	-
未確定残		-	21,800
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		27,200	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		27,200	-

(注)平成26年12月11日付株式分割(1株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

会社名		提出会社
決議年月日		平成22年4月29日	平成24年4月26日
種類		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格	(円)	74	174
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

会社名		提出会社
決議年月日		平成25年4月25日	平成26年4月22日
種類		第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格	(円)	650	650
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注)平成26年12月11日付株式分割(1株につき200株)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度中に発行した第4回新株予約権の付与時点において、当社は非上場であったため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 378,495千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円