有価証券報告書-第25期(2022/05/01-2023/04/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	提出会社	提出会社
	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 53名 子会社取締役 1名	当社取締役 3名 当社従業員 14名 子会社取締役 1名 子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプション の数	普通株式 217,600株 (注)1	普通株式 174,400株 (注)1
付与日	2013年4月26日	2014年5月7日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	自 2015年4月27日 至 2023年4月24日	自 2016年5月9日 至 2024年4月21日

	提出会社	連結子会社 (NE株式会社)
	第5回新株予約権	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 50名 子会社取締役 3名 子会社従業員 2名	同社取締役 2名 同社従業員 19名
株式の種類別のストック・オプション の数	普通株式 252,000株 (注)1	普通株式 94,000株
付与日	2016年8月1日	2023年4月3日
権利確定条件	(注)2	(注)3
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	自 2018年7月29日 至 2026年7月27日	自 2025年4月3日 至 2033年2月28日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月11日付株式分割(1株につき200株)及び2016年3月1日付株式分割(1株につき4株)並びに2016年11月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 権利者は、権利行使時において、株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合のみ、新株予約権を行使できるものとする。
② 権利者は、権利行使時において、当社または当社のグループ会社の取締役、監査役及び従業員(当社若しくは所属する当社グループ会社の就業規則または同等の規定の定義による)のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。
③ その他については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、付与対象者との間で締結する契約に定めるところによる。
3.権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 権利者は、権利行使時において、株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合のみ、新株予約権を行使できるものとする。
② 権利者は、権利行使時において、当該連結子会社の取締役及び従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権(税制適格ストックオプションとして付与する他の新株予約権を含む)の行使に係る行使価額の年間(1月1日から12月31日まで)の合計額が1,200万円を超えないものとする。
④ 権利者が新株予約権を行使する場合は、発行に関する臨時株主総会の決議の日後2年を経過した日から当該決議の日後10年を経過する日までに行使する必要がある。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	提出会社	提出会社
	第3回新株予約権 (注)	第4回新株予約権 (注)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	12,800	6,400
権利確定	-	-
権利行使	11,200	-
失効	1,600	-
未行使残	-	6,400

	提出会社	連結子会社 (NE株式会社)
	第5回新株予約権 (注)	第1回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	94,000
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	94,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	152,000	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	152,000	-

(注) 2014年12月11日付株式分割(1株につき200株)及び2016年3月1日付株式分割(1株につき4株)並びに2016年11月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	提出会社	提出会社
	第3回新株予約権 (注)	第4回新株予約権 (注)
権利行使価格(円)	82	82
行使時平均株価(円)	943	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

	提出会社	連結子会社 (NE株式会社)
	第5回新株予約権 (注)	第1回新株予約権
権利行使価格(円)	1,150	892
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	629	―

(注) 2014年12月11日付株式分割(1株につき200株)及び2016年3月1日付株式分割(1株につき4株)並びに2016年11月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第3回及び第4回新株予約権の公正な評価単価は、ストック・オプション付与時点においては、当社株式は非上場であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積ることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 5,747千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
9,196千円
(2) 第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法 ブラック・ショールズ・モデル
② 主な基礎数値及び見積方法

	第5回新株予約権
株価変動性(注)1	75.8%
予想残存期間(注)2	6.0年
予想配当(注)3	1.5円/株
無リスク利子率(注)4	△0.24%

(注) 1.2015年4月20日から2016年8月1日までの株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積りが困難なため、算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間として算定しております。
3.直近2期の1株当たり実績配当金の単純平均に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容

	2021年事前交付型	2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名	当社取締役1名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 8,100株	普通株式 4,200株
付与日	2021年9月17日	2022年9月16日
権利確定条件	付与日(2021年9月17日)以降、権利確定日(2024年9月17日)まで継続して勤務していること	付与日(2022年9月16日)以降、権利確定日(2025年9月16日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2021年9月17日～2024年9月17日	2022年9月16日～2025年9月16日

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
一般管理費の報酬費用	21,648千円	13,023千円

② 株式数
当連結会計年度(2023年4月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2021年事前交付型	2022年事前交付型
前連結会計年度末(株)	8,100	-
付与(株)	-	4,200
没収(株)	-	-
権利確定(株)	-	-
未確定残(株)	8,100	4,200

③ 単価情報

	2021年事前交付型	2022年事前交付型
付与日における公正な評価単価(円)	1,606	1,194

7.公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、2021年事前交付型は2021年8月19日、2022年事前交付型は2022年8月18日(それぞれ取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
8.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。