有価証券報告書-第28期(2025/05/01-2026/04/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)	当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
新株予約権戻入益	3,774	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	提出会社
	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 50名 子会社取締役 3名 子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプション の数	普通株式 252,000株 (注)1
付与日	2016年8月1日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	―
権利行使期間	自 2018年7月29日 至 2026年7月27日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月11日付株式分割(1株につき200株)及び2016年3月1日付株式分割(1株につき4株)並びに2016年11月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 権利者は、権利行使時において、株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合のみ、新株予約権を行使できるものとする。
② 権利者は、権利行使時において、当社または当社のグループ会社の取締役、監査役及び従業員(当社若しくは所属する当社グループ会社の就業規則または同等の規定の定義による)のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
③ その他については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、付与対象者との間で締結する契約に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	提出会社
	第5回新株予約権 (注)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	133,000
権利確定	-
権利行使	31,700
失効	-
未行使残	101,300

(注) 2014年12月11日付株式分割(1株につき200株)及び2016年3月1日付株式分割(1株につき4株)並びに2016年11月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	提出会社
	第5回新株予約権 (注)
権利行使価格(円)	510
行使時平均株価(円)	1,239
付与日における公正な評価単価(円)	629

(注) 1.2014年12月11日付株式分割(1株につき200株)及び2016年3月1日付株式分割(1株につき4株)並びに2016年11月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.NE株式会社の株式分配型スピンオフの実行にともない、ストック・オプション付与を目的として過去に発行した新株予約権の行使価格を調整しており、「権利行使価格」は当該調整後の数値を記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容

	2022年事前交付型	2023年事前交付型
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 (社外取締役を除く。)1名 当社の取締役を兼任しない 執行役員3名	当社の取締役 (社外取締役を除く。)1名 当社の取締役を兼任しない 執行役員4名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 6,600株	普通株式 8,200株
付与日	2022年9月16日	2023年9月15日
権利確定条件	付与日(2022年9月16日)以降、権利確定日(2025年9月16日)まで継続して勤務していること	付与日(2023年9月15日)以降、権利確定日(2026年9月15日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2022年9月16日～2025年9月16日	2023年9月15日～2026年9月15日

	2024年事前交付型	2025年事前交付型
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 (社外取締役を除く。)1名 当社の取締役を兼任しない 執行役員4名 事業部長3名	当社の取締役 (社外取締役を除く。)1名 当社の取締役を兼任しない 執行役員3名 事業部長3名 マネージャー等16名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 10,900株	普通株式 17,600株
付与日	2024年9月13日	2025年8月12日
権利確定条件	付与日(2024年9月13日)以降、権利確定日(2027年9月13日)まで継続して勤務していること	付与日(2025年8月12日)以降、権利確定日(2028年8月12日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2024年9月13日～2027年9月13日	2025年8月12日～2028年8月12日

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
一般管理費の報酬費用	9,700千円	12,780千円

② 株式数
当連結会計年度(2026年4月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2022年事前交付型	2023年事前交付型
前連結会計年度末(株)	6,600	8,200
付与(株)	-	-
没収(株)	-	-
権利確定(株)	6,600	-
未確定残(株)	-	8,200

	2024年事前交付型	2025年事前交付型
前連結会計年度末(株)	10,900	-
付与(株)	-	17,600
没収(株)	-	-
権利確定(株)	-	-
未確定残(株)	10,900	17,600

③ 単価情報

	2022年事前交付型	2023年事前交付型
付与日における公正な評価単価(円)	1,194	1,085

	2024年事前交付型	2025年事前交付型
付与日における公正な評価単価(円)	1,080	1,250

7.公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、2022年事前交付型は2022年8月18日、2023年事前交付型は2023年8月17日、2024年事前交付型は2024年8月15日、2025年7月25日(それぞれ取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
8.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。