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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
総平均法2018/07/27 12:23

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 権利者は、権利行使時において、株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合のみ、新株予約権を行使できるものとする。
② 権利者は、権利行使時において、当社または当社のグループ会社の取締役、監査役及び従業員(当社若しくは所属する当社グループ会社の就業規則または同等の規定の定義による)のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コマース事業」「プラットフォーム事業」の2つを報告セグメントとしており、両事業に明確に分類できない新たなサービスに係るものを「その他」として表示しております。
「コマース事業」は携帯電話及びスマートフォン周辺機器を仕入れ、販売しております。「プラットフォーム事業」では、「ネクストエンジンサービス」に代表される、インターネットショッピング運営事業者の販売、在庫管理を支援するサービスを提供しております。「その他」は、ふるさと納税事業に関する業務委託等、既存の両事業に明確に分類できない新たなサービスであります。

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#4 事業の内容

(1) コマース事業
当事業においては、スマートフォンケースや携帯機器用充電器、イヤホン等モバイルアクセサリーを主とした雑貨等の商品企画・開発、仕入を行い、それら商品につき、主に一般消費者へのインターネット通信販売並びに大手雑貨量販店、大手家電量販店等への卸販売を行っております。なお、当事業は国内だけでなく、韓国、米国、台湾、中国、インドの連結子会社5社を通じてインターネット通信販売及び小売り事業者向けの卸販売を行っており、インターネット通信販売においては自社サイトの運営だけでなく、国内及び海外の有力ECショッピングモール等へ出店しております。
① 国内インターネット通信販売について

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#5 事業等のリスク

⑧ 訴訟などに関するリスク
当社グループは、現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、プラットフォーム事業においては、当社グループの過失によるシステム障害などで顧客の業務が滞り、顧客に機会損失が発生した場合には訴訟を受ける可能性があります。また、コマース事業においては、商品が第三者の知的財産権を侵害していたり、商品を購入した顧客に被害等(蓄電池の発火による火傷、火災など)が発生した場合には、訴訟を受ける可能性及び、商品の不良発生等に基づいて、監督官庁から商品の回収命令を受ける可能性があります。当社は、販売する商品等について商品部が、メーカーから納品される前のサンプル検査の段階において、素材の確認、裁断や焼却等による検査を行うとともに、通電商品等の機能性商品については外部専門機関等によるチェックを実施するなど、品質の確認には十分な注意を払っておりますが、完全にそのリスクを排除できる保証はなく、発生した訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額、商品回収費用の発生状況によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(2) コマース事業に係るリスクについて

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#6 沿革

当社設立後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月	概要
平成25年12月	「ネクストエンジン」のAPIを公開しプラットフォームとして提供開始
平成26年3月	インターネット小売大手のAmazonが提供する、注文処理や商品の保管・発送を代行するサービス「AmazonFBA」の在庫、受注実績の状況と自社在庫の最新状況を一元的に把握できる「AmazonFBA用管理アプリ」をリリース
平成26年4月	楽天市場の店舗URLがあれば、簡単にiPhone、iPad向けアプリが作成できる「ぽけっと店舗、略して「ポケ店」。」をリリース「ネクストエンジン」メイン機能の受注データを活用し、在庫の分析や発注に活かすことができるアプリ「在庫サポート」をリリース

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年4月30日)	提出日現在発行数(株)(平成30年7月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,053,600	16,053,600	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	16,053,600	16,053,600	―	―

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年7月1日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

マース事業
コマース事業においては、自社リソースを活用した、独自デザイン及びキャラクターライセンスを活用したユニークな自社企画商品の開発を一層強化することで収益力とブランド力を向上させると同時に、ネクストエンジンによる効率化の徹底、多ブランド・多店舗展開及び海外展開強化による収益機会の増大に取り組んでまいります。
② プラットフォーム事業

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の動向や東アジアの地政学的なリスク等の懸念材料はあるものの、5年目を迎えた政府及び日銀主導の経済・金融政策の継続を背景に、企業収益の回復や設備投資の拡大、雇用環境の改善が一段と進み、緩やかな回復基調で推移しました。また、平成30年4月に経済産業省が発表した「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」によると、平成29年における日本国内のEC市場規模は、前年比9.1%増の16兆5,054億円となるなど、当社グループが属するEC市場についても、着実な成長が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、モバイル(スマートフォン及び携帯電話)アクセサリーの販売について、依然としてSNSでも好評を博しテレビ番組等でも取り上げられるなど、スマートフォンケースとしては認知度が高い「iFace」シリーズや、女性向けの新ブランド「salisty」、様々な人気キャラクターを活用したモバイルアクセサリー等、個性的な自社企画商品を継続的にリリースし販売拡大に積極的に注力いたしました。また、自社開発のEC自動化プラットフォーム「ネクストエンジン」について、アパレル通販サイトとの連携を強化するアプリや、トランザクションレンディングサービスや地方銀行とのデータ連携等、プラットフォーム化のメリットを最大限に活用したサービスを展開したことに加え、EC事業者の最強パートナーへの進化を目的として、EC事業者向けコンサルティング事業会社を子会社化するなど、持続的な成長に向けた事業展開を推し進めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,376,509千円(前連結会計年度比10.3%増)、営業利益は1,379,874千円(同24.7%増)、経常利益は1,266,966千円(同20.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は872,778千円(同25.4%増)となりました。

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
海外におけるモバイルアクセサリーの販路拡大と、商品ラインナップの拡充を図ることを目的として、本事業譲受を決定したものであります。
(3)企業結合日

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#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(イ)商品
総平均法

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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