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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
総平均法2020/07/31 9:34

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 権利者は、権利行使時において、株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合のみ、新株予約権を行使できるものとする。
② 権利者は、権利行使時において、当社または当社のグループ会社の取締役、監査役及び従業員(当社若しくは所属する当社グループ会社の就業規則または同等の規定の定義による)のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コマース事業」「プラットフォーム事業」の2つを報告セグメントとしており、両事業に明確に分類できない新たなサービスに係るものを「その他」として表示しております。
「コマース事業」は携帯電話及びスマートフォン周辺機器を仕入れ、販売しております。「プラットフォーム事業」では、「ネクストエンジンサービス」に代表される、インターネットショッピング運営事業者の販売、在庫管理を支援するサービスを提供しております。「その他」は、ふるさと納税事業に関する業務委託等、既存の両事業に明確に分類できない新たなサービスであります。

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#4 事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社5社、関連会社2社の合計8社で構成されており、世界的にも成長が続いているEC市場において、市場の変化に対応しつつ進化成長してまいりました。自らのクリエイティブ魂に火をつけ、プロダクト及びサービスを通じて顧客体験価値を最大化し、クリエイティブな炎を燃え上がらせることを体現することを目指し、Mission「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げております。
主要な事業は、スマートフォンケースや携帯機器用充電器、イヤホン等モバイルアクセサリーの商品企画・開発、それら商品についてインターネット通信販売及び大手雑貨量販店等への卸販売を行う「コマース事業」と、EC事業者向けクラウド型(SaaS)業務マネジメントプラットフォームの開発・提供を行う「プラットフォーム事業」で、両事業のシナジーを最大限に活かしながら展開しております。それぞれの事業の内容は以下のとおりであります。
なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

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#5 事業等のリスク

⑧ 訴訟などに関するリスク
当社グループは、現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、プラットフォーム事業においては、当社グループの過失によるシステム障害などで顧客の業務が滞り、顧客に機会損失が発生した場合には訴訟を受ける可能性があります。また、コマース事業においては、商品が第三者の知的財産権を侵害していたり、商品を購入した顧客に被害等(蓄電池の発火による火傷、火災など)が発生した場合には、訴訟を受ける可能性及び商品の不良発生等に基づいて、監督官庁から商品の回収命令を受ける可能性があります。当社は、販売する商品等について商品開発部が、メーカーから納品される前のサンプル検査の段階において、素材の確認、裁断や焼却等による検査を行うとともに、通電商品等の機能性商品については外部専門機関等によるチェックを実施するなど、品質の確認には十分な注意を払っておりますが、完全にそのリスクを排除できる保証はなく、発生した訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額、商品回収費用の発生状況によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 減損処理の影響について

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
グローバルに展開できるプロダクトの創出と当社グループにおける商品の製造原価低減を図ることを目的として本事業譲受を決定したものであります。
(3)企業結合日

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

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#9 沿革

当社設立後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月	概要
2013年12月	「ネクストエンジン」のAPIを公開しプラットフォームとして提供開始
2014年3月	インターネット小売大手のAmazonが提供する、注文処理や商品の保管・発送を代行するサービス「AmazonFBA」の在庫、受注実績の状況と自社在庫の最新状況を一元的に把握できる「AmazonFBA用管理アプリ」をリリース
2014年4月	楽天市場の店舗URLがあれば、簡単にiPhone、iPad向けアプリが作成できる「ぽけっと店舗、略して「ポケ店」。」をリリース「ネクストエンジン」メイン機能の受注データを活用し、在庫の分析や発注に活かすことができるアプリ「在庫サポート」をリリース

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年4月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年7月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,135,600	16,148,900	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	16,135,600	16,148,900	―	―

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年7月1日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

マース事業
コマース事業においては、自社リソースを活用した、独自デザイン及びキャラクターライセンスを活用したユニークな自社企画商品の開発を一層強化することで収益力とブランド力を向上させると同時に、ネクストエンジンによる効率化の徹底、多ブランド・多店舗展開、販路におけるポートフォリオの充実(卸販売と小売販売のバランス)及び海外展開強化による収益機会の増大に取り組んでまいります。
② プラットフォーム事業

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する状況下において、事業を継続させるべく様々な取組みを行っております。具体的には、経営の安定性を図るための手元流動性の確保、在宅勤務の実施、国内外への出張及び渡航規制の強化、感染防止策の周知徹底、国内外のネットワークを通じた各地動向の把握など、状況に応じた施策を講じております。引き続き、当社グループ社員、ステークホルダーの皆さまの安全を最優先として、当社グループとしての社会的責務を全うすべく、政府の方針・行動計画・要請に基づいた感染予防・感染拡大防止に取り組むと同時に、事業の成長に努めてまいります。
このような経営環境のもと、モバイル(スマートフォン及び携帯電話)アクセサリーの販売について、強化ガラスを活用した透明なiFaceシリーズ「iFace Reflection」が引き続き市場のニーズを捉えてコマース事業全体を牽引したほか、2019年9月に発売された新型iPhone向け商品も好調を維持しております。また、女性向けモバイルアクセサリーブランド「salisty(サリスティ)」における新色展開や、様々な人気キャラクターを活用したモバイルアクセサリー等、個性的な自社企画商品を継続的にリリースし販売拡大に積極的に注力いたしました。加えて、グローバルに展開できるプロダクトの創出と製造原価の低減を目的として、韓国連結子会社が主要仕入先の1社から製品製造事業(ブランド企画・デザイン企画人材含む)の譲受を実施し、グローバルな商品供給拠点としての地歩を固めるなど、中期経営計画に基づいた戦略を推進いたしました。
自社開発のクラウド(SaaS)型ECプラットフォーム「ネクストエンジン」については、中期経営計画達成に向け、運営基盤強化のための各種施策を実施いたしました。サービスレベルの維持向上と自社リソースの有効活用を図る目的で、2019年4月期より取り組んでいるコールセンター業務の移管に加え、サービスの信頼性や安全性を向上させるための機能強化も積極的に行いました。また、ロジザード株式会社が提供するクラウド型倉庫管理システム「ロジザードZERO」との完全自動連携を実現する等、幅広いパートナーとの協業により引き続きプラットフォームとしての付加価値向上に努めました。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(イ)商品
総平均法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2020/07/31 9:34

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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