新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成28年7月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
(6)臨時報告書

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社従業員 47名	当社従業員 46名子会社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 387,200株	普通株式 142,400株
付与日	平成22年4月30日	平成24年4月27日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	自 平成24年4月30日至 平成32年4月28日	自 平成26年4月27日至 平成34年4月25日

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社従業員 53名子会社取締役 1名	当社取締役 3名当社従業員 14名子会社取締役 1名子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 217,600株	普通株式 174,400株
付与日	平成25年4月26日	平成26年5月7日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	自 平成27年4月27日至 平成35年4月24日	自 平成28年5月9日至 平成36年4月21日

	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名当社従業員 50名子会社取締役 3名子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 252,000株
付与日	平成28年8月1日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	-
権利行使期間	自 平成30年7月29日至 平成38年7月27日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成26年12月11日付株式分割(1株につき200株)及び平成28年3月1日付株式分割(1株につき4株)並びに平成28年11月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は、以下のとおりであります。

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#4 事業等のリスク

(4)その他について
新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、新株式が発行され、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日の前月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は564,000株であり、発行済株式総数15,917,600株の3.5%に相当しております。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2017/07/28 12:42

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/07/28 12:42

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/07/28 12:42

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年7月1日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/07/28 12:42

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.当社は、平成28年11月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加8,002,800株は、株式分割による増加7,872,400株と、新株予約権の行使による増加130,400株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加286株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2017/07/28 12:42

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ762,391千円増加し、2,756,293千円(同38.2%増)となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加672,287千円、新株予約権の増加59,440千円等によるものであります。
(3)経営成績の分析

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日)	当連結会計年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)(うち新株予約権(株))	624,945(624,945)	466,105(466,105)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	平成28年7月28日取締役会決議の第5回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数252,000株)

2017/07/28 12:42