固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	16,443千円
	固定資産	132,535千円
	資産合計	148,979千円

7.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～26年
構築物 3年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 2年～5年2019/07/26 10:09

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)		当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
工具、器具及び備品	9	千円	-	千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)		当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
建物	1,638	千円	-	千円
工具、器具及び備品	1,812		146
ソフトウエア	860		-
計	4,310		146

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実地している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、韓国ソウル市にある遊休資産については、当社の連結子会社であるHamee Korea Co.,Ltd.が保有する工具、器具及び備品について収益性が低下した金型の固定資産帳簿価格を備忘価格まで減額し、当該減少額を減損損失(2,148千円)として特別損失に計上いたしました。
台湾台北市にある業務設備等については、当社の連結子会社であるHamee Taiwan, Corp.を将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められなかったため、建物及び工具、器具及び備品について帳簿価額を備忘価格まで減額し、減損損失(1,952千円)として特別損失に計上しております。なお、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。

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#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。

流動資産	16,443	千円
固定資産	132,535
流動負債	△14,330

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

国内小売については、iPhone8を中心とするiPhoneの旧モデル向けのケースとともに「iFace液晶保護ガラス」や「iFace Finger Ring Holder」などが底固く推移したほか、国内卸販売同様に新生活需要を捉えた「iFace Reflection」シリーズが牽引役となり、前年同期に対し52,251千円の増収となりました。
また、米国の大手雑貨量販店向け卸販売及びクリスマス需要を取り込んで大幅に伸長した小売の双方の販売チャネルで好調を維持した米国連結子会社の売上高が伸びるなど、若干伸び悩んだ国内卸販売を海外販売がカバーする構図となりました。一方で、米国については、自社企画商品が中心の国内に比して仕入商材の取り扱いが多いため、利益率の低下要因になることに加え、韓国連結子会社によるモバイルアクセサリーブランドの取得に伴う無形固定資産の減価償却費、自社企画商品の周知のために実施したプロモーション強化に付随する広告宣伝費の増加、EC店舗におけるAmazonの売上比率の上昇に伴う支払手数料の増加等、販売費及び一般管理費が増加した結果、コマース事業の売上高は8,544,304千円(前連結会計年度比5.2%増)、営業利益は1,637,512千円(同8.0%減)となりました。
b. プラットフォーム事業

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

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