有価証券報告書-第21期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 PNS Holdings Inc.
事業の内容 モバイルアクセサリー事業
(2)企業結合を行った主な理由
海外におけるモバイルアクセサリーの販路拡大と、商品ラインナップの拡充を図ることを目的として、本事業譲受を決定したものであります。
(3)企業結合日
2018年8月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるHamee Korea Co.,Ltdが現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年8月1日から2019年3月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金(未払金を含む)	270,789千円
取得原価		270,789千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,763千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
121,809千円
取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	16,443千円
	固定資産	132,535千円
	資産合計	148,979千円
	流動負債	14,330千円
	固定負債	41,673千円
	負債合計	56,004千円

7.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
契約書に基づき、取得事業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払いをすることとしております。
(2)当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価の支払いによるのれんの増加分については、事業の取得の時期に支払ったものとみなして取得価格を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類	金額	加重平均償却期間
商標権	16,983千円	5年
技術資産	9,490千円	4年
顧客関連資産	99,700千円	6年
合計	126,173千円	6年

9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。