有価証券報告書-第22期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 2年～5年
商標権 3年～5年
技術資産 4年
顧客関連資産 6年