有価証券報告書-第18期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 2年～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 3年～5年
商標権 3年