有価証券報告書-第24期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)
当社グループでは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識したうえで、事業の継続的な成長や資本効率の改善等による株主価値の向上に努めるとともに、配当も継続的に実施していくことを基本方針としております。また、配当の額につきましては、連結業績、財政状態の健全性、将来の事業展開のための内部留保の水準等を総合的に勘案して決定しております。
2022年4月期の配当については、上記の方針に加え、中期経営計画(2020年4月期~2022年4月期)における2022年4月期の目標である連結売上高138億円以上、連結営業利益率16%以上に対して総合的に考慮した結果、目標を達成したと判断し、1株当たり22.5円(連結配当性向20.5%)で実施することを決定いたしました。
また、今後につきましては、中期経営計画(2023年4月期~2025年4月期)のとおり、配当性向20%以上としつつ、大きな損益や外部環境の変化が無い限り、1株当たりの配当金額を維持もしくは向上させてまいります。
当社は、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。なお、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
2022年4月期の配当については、上記の方針に加え、中期経営計画(2020年4月期~2022年4月期)における2022年4月期の目標である連結売上高138億円以上、連結営業利益率16%以上に対して総合的に考慮した結果、目標を達成したと判断し、1株当たり22.5円(連結配当性向20.5%)で実施することを決定いたしました。
また、今後につきましては、中期経営計画(2023年4月期~2025年4月期)のとおり、配当性向20%以上としつつ、大きな損益や外部環境の変化が無い限り、1株当たりの配当金額を維持もしくは向上させてまいります。
当社は、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。なお、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年7月28日 定時株主総会決議 | 357,733 | 22.50 |