当社は、財務体質の強化及び業容拡大のための内部留保の充実を図ることが重要であると考え、最近事業年度である第17期連結会計年度を含め、過去において配当を行っておりません。しかしながら、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しております。
今後の配当政策の基本方針といたしましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び中長期的な事業戦略を勘案したうえで、安定的かつ継続的な配当の実施を検討していくこととしておりますが、現時点では実現可能性及びその実施時期等については未定であります。
また、内部留保資金につきましては、業容拡大を目的とした中長期的な事業原資として有効に活用していく所存であります。
当社は、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。なお、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。