日本スキー場開発（6040）の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年7月31日
- 5億7616万
- 2019年10月31日 +12.48%
- 6億4805万
- 2020年1月31日 -2.84%
- 6億2964万
- 2020年4月30日 -4.99%
- 5億9820万
- 2020年7月31日 -44.71%
- 3億3073万
- 2020年10月31日 +53.33%
- 5億712万
- 2021年1月31日 -53.03%
- 2億3819万
- 2021年4月30日 -7.13%
- 2億2120万
- 2021年7月31日 -31.83%
- 1億5079万
- 2021年10月31日 +46.24%
- 2億2052万
- 2022年1月31日 -30.44%
- 1億5340万
- 2022年4月30日 -24.32%
- 1億1609万
- 2022年7月31日 -27.79%
- 8383万
- 2022年10月31日 +116.99%
- 1億8191万
- 2023年1月31日 -17.85%
- 1億4944万
- 2023年4月30日 -5.36%
- 1億4143万
- 2023年7月31日 +82.1%
- 2億5755万
- 2023年10月31日 +15.64%
- 2億9784万
- 2024年1月31日 -20.19%
- 2億3772万
- 2024年4月30日 +9.7%
- 2億6078万
- 2024年7月31日 +12.98%
- 2億9464万
- 2024年10月31日 +22.9%
- 3億6211万
- 2025年1月31日 -25.2%
- 2億7086万
- 2025年4月30日 -3.26%
- 2億6203万
- 2025年7月31日 +5.24%
- 2億7576万
- 2025年10月31日 +14.68%
- 3億1624万
- 2026年1月31日 -32.62%
- 2億1308万
- 2026年4月30日 +6.43%
- 2億2679万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/10/22 16:18
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年7月31日) 当事業年度(2025年7月31日) 繰延税金資産 減損損失 121,867千円 125,149千円 繰延税金資産合計 - - 繰延税金資産の純額 - - - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/10/22 16:18
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年7月31日) 当連結会計年度(2025年7月31日) 繰延税金資産 未払事業税 21,805千円 38,884千円 繰延税金負債合計 △51,359 △14,974 繰延税金資産の純額 256,263 275,313 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (重要な会計上の見積り)2025/10/22 16:18
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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