有価証券報告書-第20期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)	当連結会計年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,805千円	38,884千円
減損損失	835,678	716,589
連結子会社の時価評価差額	145,785	137,480
繰越欠損金	367,500	229,044
その他	103,284	111,988
繰延税金資産小計	1,474,055	1,233,987
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△242,536	△171,380
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△923,895	△772,319
評価性引当額小計	△1,166,431	△943,699
繰延税金資産合計	307,623	290,288
繰延税金負債
連結納税加入に伴う土地評価益	△9,525	△9,762
譲渡損益調整資産	△41,834	△5,211
繰延税金負債合計	△51,359	△14,974
繰延税金資産の純額	256,263	275,313

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	50,370	17,929	9,638	-	102,206	187,355	367,500
評価性引当額	△50,370	△16,015	△9,638	-	△92,725	△73,787	△242,536
繰延税金資産 (※2)	-	1,914	-	-	9,481	113,568	124,964

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金367,500千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産124,964千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	13,856	9,657	-	93,633	109,692	2,203	229,044
評価性引当額	△13,856	△9,657	-	△93,633	△54,166	△66	△171,380
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	55,526	2,137	57,664

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金229,044千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産57,664千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)	当連結会計年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	2.1	0.3
住民税均等割	0.4	0.3
評価性引当額の増減額	△17.2	△10.1
税制改正に伴う税率変更差異	-	△0.1
連結修正による影響	2.7	△0.9
連結子会社との実効税率差の影響	4.6	3.7
法人税額の特別控除	△0.6	△1.9
その他	△0.4	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7	21.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。