訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成25年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成25年7月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	44,564千円
未払事業税	7,143
その他	12,131
小計	63,839
評価性引当額	△50,559
合計	13,280
繰延税金資産(固定)
減損損失	1,731,877
繰越欠損金	411,284
退職給付引当金	130,028
投資有価証券評価損	1,933
その他	181,136
小計	2,456,260
評価性引当額	△2,412,812
合計	43,448
繰延税金負債(固定)
連結子会社の時価評価差額金	△41,680
合計	△41,680
繰延税金資産の純額	15,048

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成25年7月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	1.3
評価性引当額の増減額	△18.1
のれん償却費	0.6
その他	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7

当連結会計年度(平成26年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	8,370千円
未払事業税	3,501
未払退職金	136,665
その他	10,292
小計	158,829
評価性引当額	△151,375
合計	7,453
繰延税金資産(固定)
減損損失	1,619,927
繰越欠損金	439,486
その他	207,858
小計	2,267,272
評価性引当額	△2,222,019
合計	45,253
繰延税金負債(固定)
連結子会社の時価評価差額金	△41,680
合計	△41,680
繰延税金資産の純額	11,027

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	1.0
評価性引当額の増減額	△20.6
のれん償却費	1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。その結果、繰延税金資産(繰延税金資産の金額を控除した金額)が908千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。