訂正有価証券報告書-第18期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年7月31日)	当連結会計年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,010千円	19,073千円
減損損失	923,727	861,591
連結子会社の時価評価差額	177,837	161,799
繰越欠損金	636,514	612,383
その他	6,388	55,432
繰延税金資産小計	1,755,480	1,710,279
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△625,831	△525,961
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,033,744	△914,694
評価性引当額小計	△1,659,575	△1,440,655
繰延税金資産合計	95,904	269,624
繰延税金負債
連結納税の開始に伴う土地評価益	△12,067	△12,067
繰延税金負債合計	△12,067	△12,067
繰延税金資産の純額	83,836	257,556

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	119,122	102,223	24,734	9,642	380,791	636,514
評価性引当額	-	△119,122	△102,223	△24,734	△9,642	△370,107	△625,831
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	10,683	10,683

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金636,514千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,683千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	118,240	94,004	24,669	9,642	-	365,825	612,383
評価性引当額	△77,336	△93,898	△24,669	△9,642	-	△320,413	△525,961
繰延税金資産 (※2)	40,904	105	-	-	-	45,412	86,421

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金612,383千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産86,421千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年7月31日)	当連結会計年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.1
住民税均等割	2.6	0.6
評価性引当額の増減額	39.2	△19.9
法人税等の繰戻還付による影響	△6.6	-
連結修正による影響	3.2	△7.2
連結子会社との実効税率差の影響	5.0	3.7
その他	△0.2	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.9	7.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。