有価証券報告書-第11期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)	当連結会計年度 (平成28年7月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	47,979千円	29,370千円
未払事業税	8,160	1,522
その他	9,721	4,585
小計	65,861	35,478
評価性引当額	△7,105	△1,764
合計	58,755	33,714
繰延税金資産(固定)
減損損失	1,481,365	1,270,788
連結子会社の時価評価差額	205,429	261,017
繰越欠損金	557,840	690,289
その他	133,963	20,158
小計	2,378,598	2,242,255
評価性引当額	△2,085,478	△1,911,854
合計	293,120	330,400
繰延税金負債(固定)
連結子会社の時価評価差額	△41,680	△18,896
連結納税の開始に伴う土地評価損	△12,339	△12,067
合計	△54,019	△30,964
繰延税金資産の純額	297,856	333,150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)	当連結会計年度 (平成28年7月31日)
法定実効税率	33.4%	31.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	△2.4
住民税均等割	0.9	△9.6
評価性引当額の増減額	△30.8	17.7
のれん償却費	2.8	△34.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4	△14.9
連結納税の開始に伴う影響	1.5	-
法人税の還付の影響	△1.8	-
連結子会社との実効税率差の影響	2.7	△19.8
その他	△1.3	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.0	△31.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.1%から平成28年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については29.4%に、平成29年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については29.7%に、平成30年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.4%となります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,540千円減少し、法人税等調整額(借方)が11,540千円増加しております。