有価証券報告書-第12期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年7月31日)	当連結会計年度 (平成29年7月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	29,370千円	15,232千円
未払事業税	1,522	11,048
その他	4,585	17,470
小計	35,478	43,750
評価性引当額	△1,764	△13,201
合計	33,714	30,549
繰延税金資産(固定)
減損損失	1,270,788	1,260,251
連結子会社の時価評価差額	261,017	268,289
繰越欠損金	690,289	704,482
その他	20,158	17,752
小計	2,242,255	2,250,776
評価性引当額	△1,911,854	△1,817,745
合計	330,400	433,031
繰延税金負債(固定)
連結子会社の時価評価差額	△18,896	-
連結納税の開始に伴う土地評価損	△12,067	△11,382
合計	△30,964	△11,382
繰延税金資産の純額	333,150	452,197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年7月31日)	当連結会計年度 (平成29年7月31日)
法定実効税率	31.1%	29.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.4	0.2
住民税均等割	△9.6	2.7
評価性引当額の増減額	17.7	△41.1
のれん償却費	△34.8	7.8
税率変更による期末繰延税金資産の増減額	△14.9	△5.0
連結修正による影響	-	△4.0
連結子会社との実効税率差の影響	△19.8	8.0
その他	1.5	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△31.2	△2.0