有価証券報告書-第14期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日)	当連結会計年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,695千円	5,888千円
減損損失	1,168,202	1,120,983
連結子会社の時価評価差額	245,466	227,207
繰越欠損金	591,337	502,817
その他	46,119	35,251
繰延税金資産小計	2,056,820	1,892,147
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-	△378,158
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注1)	-	△937,823
評価性引当額小計	△1,650,203	△1,315,982
繰延税金資産合計	406,616	576,165
繰延税金負債
連結納税の開始に伴う土地評価損	△11,795	△8,158
繰延税金負債合計	△11,795	△8,158
繰延税金資産の純額	394,821	568,006

(注)1.評価性引当額が334,221千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が215,000千円減少したことによるものであります。 (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年7月31日) 1年以内 (千円) 1年超 2年以内 (千円) 2年超 3年以内 (千円) 3年超 4年以内 (千円) 4年超 5年以内 (千円) 5年超 (千円) 合計 (千円) 税務上の繰越欠損金(※1) 84,817 47,898 88,487 16,572 114,590 150,450 502,817 評価性引当額 △68,023 △28,256 △66,350 △16,572 △63,487 △135,469 △378,158 繰延税金資産 (※2) 16,794 19,642 22,137 - 51,103 14,980 124,658 (※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 (※2)一部の連結子会社において業績が回復しており、将来において5年超にわたり一時差異等加減算前課税所得が安定的に生じると判断したため、税務上の一部の繰越欠損金に対し繰延税金資産が回収可能と判断し、繰延税金資産を計上しました。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日)	当連結会計年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	29.3%	29.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.2
住民税均等割	1.6	1.8
評価性引当額の増減額	△19.9	△54.7
のれん償却費	4.3	3.4
連結修正による影響	4.6	△0.4
連結子会社との実効税率差の影響	5.7	3.9
その他	0.9	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5	△17.6