有価証券報告書-第15期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年7月31日)	当連結会計年度 (2020年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,888千円	16,140千円
減損損失	1,120,983	1,034,014
連結子会社の時価評価差額	227,207	210,050
繰越欠損金	502,817	394,843
その他	35,251	22,861
繰延税金資産小計	1,892,147	1,677,909
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△378,158	△384,102
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△937,823	△963,073
評価性引当額小計	△1,315,982	△1,347,176
繰延税金資産合計	576,165	330,733
繰延税金負債
連結納税の開始に伴う土地評価損	△8,158	△6,908
繰延税金負債合計	△8,158	△6,908
繰延税金資産の純額	568,006	323,824

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	84,817	47,898	88,487	16,572	114,590	150,450	502,817
評価性引当額	△68,023	△28,256	△66,350	△16,572	△63,487	△135,469	△378,158
繰延税金資産 (※2)	16,794	19,642	22,137	-	51,103	14,980	124,658

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)一部の連結子会社において業績が回復しており、将来において5年超にわたり一時差異等加減算前課税所得が安定的に生じると判断したため、税務上の一部の繰越欠損金に対し繰延税金資産が回収可能と判断し、繰延税金資産を計上しました。
当連結会計年度(2020年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	47,774	88,330	-	112,853	101,177	44,707	394,843
評価性引当額	△47,774	△88,330	-	△112,853	△101,177	△33,966	△384,102
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	10,740	10,740

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金394,843千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,740千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年7月31日)	当連結会計年度 (2020年7月31日)
法定実効税率	29.1%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.1
住民税均等割	1.8	1.5
評価性引当額の増減額	△54.7	20.6
のれん償却費	3.4	0.8
連結修正による影響	△0.4	8.9
連結子会社との実効税率差の影響	3.9	9.4
その他	△0.7	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.6	71.1