有価証券報告書-第17期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)	当連結会計年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	60千円	11,010千円
減損損失	1,047,361	923,727
連結子会社の時価評価差額	193,944	177,837
繰越欠損金	484,000	636,514
その他	29,135	6,388
繰延税金資産小計	1,754,502	1,755,480
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△444,342	△625,831
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,138,367	△1,033,744
評価性引当額小計	△1,582,710	△1,659,575
繰延税金資産合計	171,792	95,904
繰延税金負債
連結納税の開始に伴う土地評価益	△12,067	△12,067
その他	△8,932	-
繰延税金負債合計	△21,000	△12,067
繰延税金資産の純額	150,791	83,836

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	14,751	-	119,122	106,922	24,734	218,469	484,000
評価性引当額	△14,751	-	△119,122	△98,118	△24,734	△187,615	△444,342
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	8,804	-	30,854	39,658

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金484,000千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39,658千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	119,122	102,223	24,734	9,642	380,791	636,514
評価性引当額	-	△119,122	△102,223	△24,734	△9,642	△370,107	△625,831
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	10,683	10,683

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金636,514千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,683千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)	当連結会計年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.0	0.3
住民税均等割	△2.4	2.6
評価性引当額の増減額	△57.5	39.2
のれん償却費	△0.1	-
法人税等の繰戻還付による影響	-	△6.6
連結修正による影響	△31.7	3.2
連結子会社との実効税率差の影響	△4.0	5.0
その他	1.4	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△65.8	73.9