有価証券報告書-第13期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年7月31日)	当連結会計年度 (2018年7月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	15,232千円	21,499千円
未払事業税	11,048	5,695
その他	17,470	28,056
小計	43,750	55,251
評価性引当額	△13,201	△26,907
合計	30,549	28,343
繰延税金資産(固定)
減損損失	1,260,251	1,168,202
連結子会社の時価評価差額	268,289	245,466
繰越欠損金	704,482	569,837
その他	17,752	18,062
小計	2,250,776	2,001,569
評価性引当額	△1,817,745	△1,623,295
合計	433,031	378,273
繰延税金負債(固定)
連結納税の開始に伴う土地評価損	△11,382	△11,795
合計	△11,382	△11,795
繰延税金資産の純額	452,197	394,821

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年7月31日)	当連結会計年度 (2018年7月31日)
法定実効税率	29.4%	29.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.1
住民税均等割	2.7	1.6
評価性引当額の増減額	△41.1	△19.9
のれん償却費	7.8	4.3
税率変更による期末繰延税金資産の増減額	△5.0	-
連結修正による影響	△4.0	4.6
連結子会社との実効税率差の影響	8.0	5.7
その他	0.1	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.0	26.5