有価証券報告書-第10期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年7月31日)	当連結会計年度 (平成27年7月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	8,370千円	47,979千円
未払事業税	3,501	8,160
未払退職金	136,665	-
その他	10,292	9,721
小計	158,829	65,861
評価性引当額	△151,375	△7,105
合計	7,453	58,755
繰延税金資産(固定)
減損損失	1,619,927	1,481,365
連結子会社の時価評価差額	-	205,429
繰越欠損金	439,486	557,840
その他	207,858	133,963
小計	2,267,272	2,378,598
評価性引当額	△2,222,019	△2,085,478
合計	45,253	293,120
繰延税金負債(固定)
連結子会社の時価評価差額	△41,680	△41,680
連結納税の開始に伴う土地評価損	-	△12,339
合計	△41,680	△54,019
繰延税金資産の純額	11,027	297,856

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年7月31日)	当連結会計年度 (平成27年7月31日)
法定実効税率	38.0%	33.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.2
住民税均等割	1.0	0.9
評価性引当額の増減額	△20.6	△30.8
のれん償却費	1.5	2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1	2.4
連結納税の開始に伴う影響	-	1.5
その他	0.5	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6	10.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成27年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の33.38%から31.09%に、平成28年8月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.51%に変動いたします。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,910千円減少し、法人税等調整額(借方)が19,910千円増加しております。