#1 事業等のリスク: (10)のれんに関するリスク
第10期第2四半期連結累計期間における、平成27年1月31日現在、当社グループの無形固定資産は384,900千円であり、そのうちのれんが364,912千円を占めており、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。また、当社グループが将来新たに企業買収を行うことにより、新たなのれんを計上する可能性があります。当社グループは、当該無形固定資産について定期的に減損の兆候の有無を評価することが求められています。当該無形固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)金利の変動に関するリスク
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#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における有形固定資産は、前連結会計年度末と比して225,239千円増加し、1,295,182千円(前連結会計年度末比21.1%増)となりました。これは、スキー場における施設及び機械等の投資によるものであります。
(無形固定資産)
当連結会計年度末における無形固定資産は、前連結会計年度末と比して28,627千円減少し、105,784千円(前連結会計年度末比21.3%減)となりました。これは、主にのれんの償却による減少であります。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 1～42年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但しソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法によっております。但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2015/04/13 9:27