純資産
連結
- 2012年7月31日
- 5億1488万
- 2013年7月31日 +102.57%
- 10億4302万
- 2014年7月31日 +161.71%
- 27億2974万
- 2015年1月31日 +55.89%
- 42億5543万
個別
- 2012年7月31日
- 8097万
- 2013年7月31日 -54.99%
- 3644万
- 2014年7月31日 +999.99%
- 10億9597万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2)発生原因2015/04/13 9:27
白馬観光開発株式会社の企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
(3)償却方法及び償却期間 - #2 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
- 2.同取引所が定める同施行規則第255条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当を受けた者との間で、割当を受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当を受けた日から上場日以後6か月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有するなどの確約を行っております。2015/04/13 9:27
3.発行価格は、連結純資産価額を参考に、財産評価に関する基本通達に準じて決定した価格であります。
4.発行価格は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 以下の事項について、記載を省略しております。2015/04/13 9:27
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比して385,722千円減少し、200,041千円(前連結会計年度末比65.8%減)となりました。これは、主に白馬観光開発株式会社の退職給付制度の終了に伴うものであります。2015/04/13 9:27
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比して1,686,718千円増加し、2,729,742千円(前連結会計年度末比161.7%増)となりました。これは、新株発行による増資及び業績拡大による当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加が要因であります。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております。2015/04/13 9:27
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- ① 発生したのれんの金額 276,692千円2015/04/13 9:27
② 発生原因 めいほう高原開発株式会社の企業結合時の時価純資産が取得価格を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
③ 償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却 - #7 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)2015/04/13 9:27
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度(自 平成24年8月1日至 平成25年7月31日) 1株当たり純資産額 23.06円 1株当たり当期純損失金額(△) △28.18円
2.当社は、平成26年12月9日開催の取締役会の決議により、平成26年12月26日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。このため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)2015/04/13 9:27
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度(自 平成24年8月1日至 平成25年7月31日) 1株当たり純資産額 573.48円 1株当たり当期純利益金額 246.80円
2.当社は、平成26年12月9日開催の取締役会の決議により、平成26年12月26日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。このため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。