- 6040
- 2026/10/01
- 時価
- 219億円
- PER 予
- 13.45倍
- 2015年以降
- 赤字-332.86倍
(2015-2026年) - PBR
- 2.07倍
- 2015年以降
- 1.46-6.03倍
(2015-2026年) - 配当 予
- 1.09%
- ROE 予
- 15.41%
- ROA 予
- 8.31%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2017年7月31日
- 2175万
- 2018年7月31日 +71.95%
- 3741万
個別
- 2017年7月31日
- 2175万
- 2018年7月31日 +71.95%
- 3741万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2018/10/26 15:25
2016年7月期 2018年7月期 2019年7月期 権利行使期間 自 2017年12月5日至 2022年10月31日 自 2019年12月14日至 2025年10月31日 自 付与の翌日から至 2025年10月31日 新株予約権の数(個) 200 392 400 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)7 普通株式 40,000株(注)6 普通株式 39,200株 普通株式 40,000株 新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり 2,607(注)4、6 1株当たり 2,031(注)4 未定(注)4 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 2,607資本組入額 1,304(注)6 発行価格 2,031資本組入額 1,016 発行価格 未定資本組入額 未定 新株予約権の行使の 条件 ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。② 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。② 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。 ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。②新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
(注)1.2014年12月26日付株式分割(株式1株につき100株)、2016年2月1日付株式分割(株式1株につき2株)後の株式数に換算して記載しております。2016年7月期 2018年7月期 2019年7月期 新株予約権の行使の条件 ③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。④ 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 ③ 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 ③ 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5
2.付与日以降、権利確定日(権利行使期間の初日)まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、退任又は退職後の権利行使につき取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利2018/10/26 15:25
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2018/10/26 15:25
- #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (注)上記は2018年9月7日現在の発行済株式総数に基づく株式数であり、新株予約権の行使により株式分割の 基準日までの間に変動する可能性があります。2018/10/26 15:25
③ 分割の日程 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/10/26 15:25
前連結会計年度(自 2016年8月1日至 2017年7月31日) 当連結会計年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日) 普通株式の期中平均株式数 8,000,200株 7,979,251株 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 2015年10月27日定時株主総会決議によるストックオプション(新株予約権)普通株式 40,000株行使価格 2,607円 2017年10月24日定時株主総会決議によるストックオプション(新株予約権)普通株式 39,200株行使価格 2,031円