棚卸資産
商品最終仕入原価法(賃借対照表価額は収益性の低下による
簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品最終仕入原価法(賃借対照表価額は収益性の低下による
簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産個別法による原価法(賃借対照表価額は収益性の低下による
簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
機械及び装置 2年～17年
車両運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年2024/10/31 15:04

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
関係会社事業損失引当金	79,199	-	22,080	57,119
賞与引当金	5,303	7,300	5,303	7,300

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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「賞与引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△24,366千円は、「新株予約権戻入益」△26,855千円、「賞与引当金の増減額(△は減少)」18,982千円、「その他」△16,493千円として組み替えております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

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