有価証券報告書-第15期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が世界的規模で急速に拡大し、世界的に経済活動の停滞を招いております。
当社グループにおいても施設の稼働や来場動向などが変化しており、今後の新型コロナウイルス感染症による影響の収束時期等によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえて、当期末から2022年7月期までの約2年間をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定をおき会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの不確実性は高く、上記仮定に重要な変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、追加的な費用あるいは損失の発生の可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が世界的規模で急速に拡大し、世界的に経済活動の停滞を招いております。
当社グループにおいても施設の稼働や来場動向などが変化しており、今後の新型コロナウイルス感染症による影響の収束時期等によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえて、当期末から2022年7月期までの約2年間をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定をおき会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの不確実性は高く、上記仮定に重要な変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、追加的な費用あるいは損失の発生の可能性があります。