有価証券報告書-第10期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 めいほう高原開発株式会社
事業内容 めいほうスキー場の経営
(2)企業結合を行った主な理由
スキー場事業におけるサービスの充実及び事業基盤の強化のためであります。
(3)企業結合日
平成26年10月29日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
めいほう高原開発株式会社
(6)取得した議決権比率
61.36%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年11月1日から平成27年7月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
276,692千円
(2)発生原因
めいほう高原開発株式会社の企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたり均等償却します。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 めいほう高原開発株式会社
事業内容 めいほうスキー場の経営
(2)企業結合を行った主な理由
スキー場事業におけるサービスの充実及び事業基盤の強化のためであります。
(3)企業結合日
平成26年10月29日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
めいほう高原開発株式会社
(6)取得した議決権比率
61.36%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年11月1日から平成27年7月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 167,099千円 |
| 取得原価 | 167,099千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
276,692千円
(2)発生原因
めいほう高原開発株式会社の企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたり均等償却します。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 166,865千円 |
| 固定資産 | 730,747千円 |
| 資産合計 | 897,612千円 |
| 流動負債 | 245,178千円 |
| 固定負債 | 762,027千円 |
| 負債合計 | 1,007,205千円 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 3,810千円 |
| 経常利益 | △113,099千円 |
| 当期純利益 | △633,600千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。