訂正有価証券報告書-第17期(2021/08/01-2022/07/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
白馬観光開発株式会社
めいほう高原開発株式会社
川場リゾート株式会社
株式会社北志賀竜王
株式会社スパイシー
株式会社鹿島槍
栂池ゴンドラリフト株式会社
株式会社岩岳リゾート
株式会社ハーレスキーリゾート
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
最終仕入原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
機械及び装置 2年～17年
車両運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれん 効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却して
おります。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却し
ております。
その他の無形固定資産 定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、スキー場事業において、顧客に対して、スキー場での索道輸送の提供及び商品、飲食の販売、これらに付帯するサービスの提供をしております。なお、当社及び連結子会社における上記記載の主要な収益における約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね1ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
スキー場事業におけるスキー場での索道輸送の提供及び商品、飲食、これらに付帯するサービスの取引価格の算定は、顧客への販売価格により算定しております。
スキー場事業におけるスキー場での索道輸送の提供については、スキー場における顧客の利用により、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、スキー場利用時点で収益を認識しております。スキー事業における、スキー場での索道輸送の提供に含まれるシーズン券の収益については、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることからスキー場に顧客の利用時点より、当該シーズン券の権利期限をもとに、利用時点より権利期限に応じた期間按分にて収益を認識しております。
また、商品、飲食の販売、これらに付帯するサービスについては、顧客への引き渡しにより、顧客に当該財に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客への引き渡し時点等で収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り(5年)、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度から連結納税制度グループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。