有価証券報告書-第19期(2023/08/01-2024/07/31)
(重要な後発事象)
(重要な資産の譲渡)
当社は、2024年9月30日付会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書面決議において、以下のとおり、当社子会社が保有する固定資産の譲渡を決議いたしました。
1.譲渡の理由
当社グループは、運営するスキーリゾートが地域にとって欠かすことのできないインフラであるとともに、地域を活性化する役割を担う存在であるとの考えから、スキーリゾートが地域に存在し続けるだけではなく、新たな価値を提供すべく、これまでも様々な取り組みを行っております。
インバウンド集客にも長期的に取り組んでおり、特に集客が進む白馬エリアは、2023₋2024シーズンにおいて、コロナ禍以前を超えて、過去最高のインバウンド集客を実現するなど、地域一体となり進めたこれまでの取組が実を結ぶ形となりました。一方で、白馬エリアにおける宿泊環境は今後も増加が見込まれる来訪者を受け入れるに十分な客室数を確保出来ておらず、当社運営リゾートの集客のみならず、地域としても課題とされています。白馬村に本社を置く、当社といたしまして、更なる白馬エリアの魅力創出と価値向上を目指し、当社グループが運営する HAKUBA VALLEY 白馬岩岳マウンテンリゾートの山麓エリアにおいて、国際的なハイグレードホテルの誘致を進めるべく、当該計画対象地を下記開発事業者に譲渡するものです。
2.譲渡する相手会社の名称
譲渡先1
譲渡先2
3.譲渡資産の種類、譲渡前の使途、譲渡価額
4.譲渡の時期
(1)取締役会決議日 2024年9月30日
(2)契約締結日 2024年9月30日
(3)引渡日 2026年3月(予定)
(重要な資産の譲渡)
当社は、2024年9月30日付会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書面決議において、以下のとおり、当社子会社が保有する固定資産の譲渡を決議いたしました。
1.譲渡の理由
当社グループは、運営するスキーリゾートが地域にとって欠かすことのできないインフラであるとともに、地域を活性化する役割を担う存在であるとの考えから、スキーリゾートが地域に存在し続けるだけではなく、新たな価値を提供すべく、これまでも様々な取り組みを行っております。
インバウンド集客にも長期的に取り組んでおり、特に集客が進む白馬エリアは、2023₋2024シーズンにおいて、コロナ禍以前を超えて、過去最高のインバウンド集客を実現するなど、地域一体となり進めたこれまでの取組が実を結ぶ形となりました。一方で、白馬エリアにおける宿泊環境は今後も増加が見込まれる来訪者を受け入れるに十分な客室数を確保出来ておらず、当社運営リゾートの集客のみならず、地域としても課題とされています。白馬村に本社を置く、当社といたしまして、更なる白馬エリアの魅力創出と価値向上を目指し、当社グループが運営する HAKUBA VALLEY 白馬岩岳マウンテンリゾートの山麓エリアにおいて、国際的なハイグレードホテルの誘致を進めるべく、当該計画対象地を下記開発事業者に譲渡するものです。
2.譲渡する相手会社の名称
譲渡先1
| 商号 | 三菱地所株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都千代田区大手町1-1-1大手町パークビル |
| 代表者の役職・氏名 | 執行役社長 中島篤 |
| 主な事業内容 | 不動産業 |
| 設立年月日 | 1937年5月7日 |
| 資本金の額 | 142,414百万円(2024年3月31日現在) |
| 直前事業年度の純資産及び総資産 | 純資産(連結):2,624,593百万円 総資産(連結):7,583,748百万円 |
| 当社との関係 | 当社と譲渡先の間には、資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。 |
譲渡先2
| 商号 | 清水建設株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都中央区京橋2-16-1 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 井上和幸 |
| 主な事業内容 | 総合建設業 |
| 設立年月日 | 1937年8月24日 |
| 資本金の額 | 74,365百万円(2024年3月31日現在) |
| 直前事業年度の純資産及び総資産 | 純資産(連結):948,059百万円 総資産(連結):2,538,769百万円 |
| 当社との関係 | 当社と譲渡先の間には、資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。 |
3.譲渡資産の種類、譲渡前の使途、譲渡価額
| 資産の内容 | 土地 19,109㎡(予定) |
| 所在地 | 長野県北安曇郡白馬村大字北城 |
| 現況 | スキー場附属建物、駐車場等 |
| 帳簿価額 | 240百万円 |
| 譲渡価額 | 1,500百万円 |
4.譲渡の時期
(1)取締役会決議日 2024年9月30日
(2)契約締結日 2024年9月30日
(3)引渡日 2026年3月(予定)