有価証券報告書-第16期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 150,791千円
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りに関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
②主要な仮定
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、当社及び連結子会社の事業計画を基礎としており、事業計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期や天候リスクとそれに伴う将来の来場者数等を主要な仮定として織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては新型コロナウイルスの感染拡大の状況及びワクチンの普及率等の複数の外部情報に基づき、収束までにかかる期間の想定を1年間延長し、当期末から2023年7月期までの約2年間をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定を置いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期、天候リスク及び将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 4,007,525千円
無形固定資産 45,420千円
減損損失 40,164千円
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りに関する情報
①算出方法
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。なお、当社グループは、各スキー場又は施設を資産のグルーピング単位としております。
②主要な仮定
当連結会計年度末における減損の兆候の判定にあたって、減損の兆候の判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社及び連結子会社の事業計画を基礎としており、事業計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期や天候リスクとそれに伴う将来の来場者数等を主要な仮定として織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては新型コロナウイルスの感染拡大の状況及びワクチンの普及率等の複数の外部情報に基づき、収束までにかかる期間の想定を1年間延長し、当期末から2023年7月期までの約2年間をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定を置いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期、天候リスク及び将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び将来キャッシ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が追加で発生する可能性があります。