有価証券報告書-第20期(2024/08/01-2025/07/31)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,390,528	1,390,528

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理する方針としております。なお、市場価格のない関係会社株式の一部については、超過収益力を反映した実質価額で取得しております。
②主要な仮定
実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかの判断は、当該関係会社の事業計画を基礎としており、事業計画には来場者数等を主要な仮定として策定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
不確実性の高い環境下にあり、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表の損益に影響を与える可能性があります。
2.関係会社長期貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社短期貸付金	180,000	-
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	165,720	501,440
関係会社長期貸付金	2,318,600	2,761,480
関係会社に対する貸倒引当金	430,000	430,000

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社貸付金の評価において、財務内容に問題があり、過去の経営成績又は将来の事業計画の実現可能性を考慮しても債務の一部を条件どおりに弁済できない可能性がある場合には、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
②主要な仮定
関係会社貸付金の評価は、当該関係会社の事業計画及び返済計画を基礎としており、事業計画及び返済計画には来場者数等を主要な仮定として策定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
不確実性の高い環境下にあり、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。
3.関係会社事業損失の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社事業損失引当金	57,119	49,332

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過額が債権の帳簿価額を超える場合で、当該超過額を負担する可能性が高い場合、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
②主要な仮定
関係会社事業損失引当金の計上は、当該関係会社の財政状態、経営成績及び事業計画に基づき見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
不確実性の高い環境下にあり、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
翌事業年度の関係会社の財政状態が更に悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。