#1 その他の新株予約権等の状況: 年間行使可能個数:割当てられた本新株予約権の個数の4/4を上限とする。
② 上記①の条件に加え、本新株予約権は、直前年度の決算短信に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記に掲げる各金額以上となった場合、行使可能な新株予約権の個数は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までとし、行使する新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える場合、行使できないものとする。
営業利益15億円未満の場合:行使できないものとする
2020/01/31 15:17
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、2019年6月21日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法と比べ減価償却費は31,218千円増加しております。この結果、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ31,218千円減少しております。
(資産除去債務の見積りの変更)
2020/01/31 15:17
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、サイトの訪問者数、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2020/01/31 15:17
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、当事業年度の財政状態における当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ1,030,255千円増加し、8,835,272千円となりました。当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ114,473千円減少し、819,075千円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ1,144,728千円増加し、8,016,196千円となりました。
当事業年度の経営成績は、売上高は4,382,375千円(前事業年度比2.4%減)、営業利益は1,435,770千円(前事業年度比28.2%減)、経常利益は1,438,282千円(前事業年度比28.3%減)、当期純利益は920,146千円(前事業年度比15.3%減)となりました。
なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。サービス別の状況は以下のとおりであります。
2020/01/31 15:17