- 6049
- 2026/10/09
- 時価
- 57億円
- PER 予
- 16.49倍
- 2015年以降
- 赤字-214.97倍
(2015-2025年) - PBR
- 0.54倍
- 2015年以降
- 0.44-11.33倍
(2015-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 3.28%
- ROA 予
- 3.03%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年1月29日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年1月29日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第16期第1四半期)(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)2021年3月15日関東財務局長に提出。
(第16期第2四半期)(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)2021年6月14日関東財務局長に提出。
(第16期第3四半期)(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)2021年9月13日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2021年1月29日関東財務局に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2022年1月14日関東財務局に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。2022/01/28 17:02 - #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2022/01/28 17:02
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2022/01/28 17:02
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第1回新株予約権(2014年10月30日臨時株主総会決議) - #4 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2022/01/28 17:02
2014年第1回新株予約権 2014年第2回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役2名及び当社従業員16名 当社取締役1名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 348,800株 普通株式 121,680株 付与日 2014年10月31日 2014年10月31日 権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自 2016年11月1日至 2024年9月30日 自 2016年11月1日至 2024年9月30日
(注)当社は、2015年2月27日付で、株式1株につき10株の株式分割を、2018年11月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。2014年第3回新株予約権 2014年第4回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 社外協力者1名 社外協力者1名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 5,780株 普通株式 54,540株 付与日 2014年10月31日 2014年10月31日 権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自 2016年11月1日至 2024年9月30日 自 2016年11月1日至 2024年9月30日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #5 事業等のリスク
- 当社では、既存領域はもちろんのこと、その周辺領域においても魅力的な事業機会が存在する、又は新たに発見できると考えており、投資を行うことが株主価値の最大化に資すると考え、さらなる成長に向けたサービスの拡充及び組織の構築などに投資を行い、配当を行わず、引き続き事業の再投資及び内部留保の充実を進める方針であります。将来的には、各期の業績や財務体質を勘案しつつ、利益還元を検討していく方針でありますが、現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定であります。なお、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。2022/01/28 17:02
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
[リスクの内容と顕在化した際の影響] - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2022/01/28 17:02
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 - #7 新株予約権等に関する注記
- 3.新株予約権等に関する事項2022/01/28 17:02
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記
- 減少株式数の内訳は、次のとおりであります。2022/01/28 17:02
新株予約権の行使による減少 4,600株 - #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/01/28 17:02
該当事項はありません。 - #10 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2022/01/28 17:02
募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
当社は、2022年1月14日付の取締役会決議において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することといたしました。その概要は次のとおりであります。 - #11 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/01/28 17:02
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前事業年度(2020年10月31日) 当事業年度(2021年10月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 11,969 11,207 (うち新株予約権(千円)) (11,969) (11,207) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,328,089 9,152,912
前事業年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日) 当事業年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日) 普通株式増加数(株) 46,029 10,901 (うち新株予約権(株)) (46,029) (10,901) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権4種類(新株予約権の数 935,400個) 新株予約権6種類(新株予約権の数 890,250個)