四半期報告書-第11期第1四半期(平成27年11月1日-平成28年1月31日)

(重要な後発事象)
募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行内容確定
当社は、平成28年1月29日開催の取締役会決議に基づき当社取締役および従業員、並びに社外協力者に対して、有償にて発行する新株予約権の発行内容のうち、払込が完了し、未定となっていた事項が平成28年2月26日に確定いたしました。

新株予約権の割当日(発行日)	平成28年2月26日
新株予約権の総数	185,000個(新株予約権1個につき1株)
新株予約権の発行価額	新株予約権1個につき、11円 (新株予約権の目的である株式1株あたり11円)
新株予約権の目的たる株式の種類および数	当社普通株式 185,000株
新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額	487,290,000円
新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本金に組み入れる額	1株当たり 1,317円
新株予約権の権利行使期間	平成29年2月27日から平成38年2月26日まで
新株予約権の割当対象者および割当個数	当社取締役及び従業員並びに社外協力者 38名 185,000個
新株予約権の行使の条件	① 本新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)が年間(2月 27 日から2月26 日まで)行使できる新株予約権の個数の上限は以下の(ⅰ)から(ⅳ)に掲げる時期に応じて以下のとおりとする。 (ⅰ)平成 29 年2月 27 日から平成 30 年2月 26 日まで 年間行使可能個数:割当てられた本新株予約権の個数の1/4を上限とする。 (ⅱ)平成 30 年2月 27 日から平成 31 年2月 26 日まで 年間行使可能個数:割当てられた本新株予約権の個数の2/4を上限とする。 (ⅲ)平成 31 年2月 27 日から平成 32 年2月 26 日まで 年間行使可能個数:割当てられた本新株予約権の個数の3/4を上限とする。 (ⅳ)平成 32 年2月 27 日から平成 38 年2月 26 日まで 年間行使可能個数:割当てられた本新株予約権の個数の4/4を上限とする。 ② 上記①の条件に加え、本新株予約権は、直前年度の有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記に掲げる各金額以上となった場合、行使可能な新株予約権の個数は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までとし、行使する新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える場合、行使できないものとする。 営業利益 15 億円未満の場合:行使できないものとする 営業利益 15 億円以上の場合:割当個数の 40% 営業利益 18 億円以上の場合:割当個数の 55% 営業利益 21 億円以上の場合:割当個数の 70% 営業利益 24 億円以上の場合:割当個数の 80% 営業利益 27 億円以上の場合:割当個数の 90% 営業利益 30 億円以上の場合:割当個数の 100% なお、行使可能な新株予約権の個数は上記①及び当該行使条件で可能となる個数のうち、どちらか小さい個数とし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ③ 新株予約権者は、権利行使時において、当社の業務委託先、当社の使用人、当社の取締役又は当社の関係会社業務委託先、当社の関係会社使用人、当社の関係会社取締役としての地位を有していなければならない。 ④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。