純資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(単位:千円)

		当第2四半期会計期間(平成27年2月28日)
負債合計		127,979
純資産の部
株主資本

ロ 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】

2015/03/27 15:00

#2 借入金等明細表の記載を省略している旨及びその理由、財務諸表（連結）

【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

2015/03/27 15:00

#3 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.平成27年2月18日開催の取締役会決議により、平成27年3月7日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、分割前の移動株式数及び単価で記載しております。

2015/03/27 15:00

#4 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.第1回新株予約権は、退職により従業員1名75株の権利が喪失しております。

2015/03/27 15:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、長期借入金の減少(前事業年度末比852千円減)がありましたが、移転先の本社事務所の建物設備に対する資産除去債務の計上(前事業年度末比6,599千円増)等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ99,609千円増加し、244,089千円となりました。

2015/03/27 15:00

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成25年8月31日)	当事業年度(平成26年8月31日)
純資産の部の合計額(千円)	144,479	244,089
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	144,479	244,089

2015/03/27 15:00