有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。また、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況、1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」の「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
第9期事業年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
(流動資産)
当事業年度末における流動資産につきましては、前事業年度末に比べ150,295千円増加し、358,713千円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加(前事業年度末比131,003千円増)、有料掲載店舗の増加に伴い売上高が順調に推移したことによる売掛金の増加(前事業年度末比11,711千円増)、繰延税金資産の増加(前事業年度末比5,535千円増)等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産につきましては、前事業年度末に比べ18,541千円増加し、24,632千円となりました。
これは主に、本社移転に伴う内装設備関連の取得による建物の増加(前事業年度末比11,642千円増)、工具、器具及び備品の増加(前事業年度末比1,246千円増)、本社移転に伴う敷金及び保証金の増加(前事業年度末比5,330千円増)等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債につきましては、前事業年度末に比べ63,306千円増加し、132,129千円となりました。
これは主に、業務拡大に伴う人員増加による給与手当等未払金の増加(前事業年度末比25,029千円増)、売上増加等による課税所得の稼得に伴う未払法人税等の増加(前事業年度末比26,946千円増)、未払消費税等の増加(前事業年度末比3,869千円増)、未払費用の増加(前事業年度末比7,369千円増)等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債につきましては、前事業年度末に比べ5,920千円増加し、7,126千円となりました。
これは主に、長期借入金の減少(前事業年度末比852千円減)がありましたが、移転先の本社事務所の建物設備に対する資産除去債務の計上(前事業年度末比6,599千円増)等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ99,609千円増加し、244,089千円となりました。
これは、利益剰余金の増加(前事業年度末比99,609千円増)によるものであります。
第10期第1四半期累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成26年11月30日)
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産につきましては、前事業年度末に比べ17,571千円減少し、341,141千円となりました。
これは主に、有料掲載店舗の増加に伴い売上高が順調に推移したことによる売掛金の増加(前事業年度末比4,643千円増)がありましたが、現金及び預金の減少(前事業年度末比16,777千円減)、繰延税金資産の減少(前事業年度末比4,997千円減)等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産につきましては、前事業年度末に比べ2,232千円減少し、22,399千円となりました。
これは主に、投資その他の資産の減少(前事業年度末比1,506千円減)等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債につきましては、前事業年度末に比べ62,918千円減少し、69,210千円となりました。
これは主に、未払金の減少(前事業年度末比19,066千円減)、未払法人税等の減少(前事業年度末比35,316千円減)、未払消費税等の減少(前事業年度末比1,536千円減)、未払費用の減少(前事業年度末比12,291千円減)等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債につきましては、前事業年度末に比べ516千円減少し、6,609千円となりました。
これは主に、長期借入金の減少(前事業年度末比107千円減)、繰延税金負債の減少(前事業年度末比420千円減)等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ43,631千円増加し、287,720千円となりました。
これは、利益剰余金の増加(前事業年度末比43,631千円増)によるものであります。
(3) 経営成績の分析
第9期事業年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
(売上高)
当事業年度は、前事業年度と比較して209,812千円増加し、545,186千円となりました。これは当社の主力事業である地域情報口コミサイト「エキテン」の事業運営体制の強化に加え、SEO対策の強化やサイトリニューアル等のユーザビリティの向上にも注力した結果、有料掲載店舗数が増加したことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度は、前事業年度と比較して200,674千円増加し、509,618千円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度は、前事業年度と比較して131,034千円増加し、347,048千円となりました。これは主に、業務拡大に伴う人員増加による人件費の増加によるものであります。
(営業利益)
上記の結果、前事業年度と比較して、当事業年度の営業利益は69,640千円増加し、162,570千円となりました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、前事業年度と比較して69,762千円増加し、164,159千円となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度の特別損益はありません。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は前事業年度と比較して69,762千円増加し、164,159千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比較して35,640千円増加し、99,609千円となりました。
第10期第1四半期累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成26年11月30日)
(売上高)
当第1四半期累計期間の売上高は175,943千円となりました。これは主に有料掲載店舗数の増加からの売上拡大によるものであります。
(売上総利益)
当第1四半期累計期間の売上原価は10,621千円となりました。
この結果、売上総利益は165,321千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第1四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、98,847千円となりました。これは主に、事業規模拡大に伴う人員増加による人件費の増加によるものであります。
(営業利益)
上記の結果、当第1四半期累計期間の営業利益は66,473千円となりました。
(経常利益)
当第1四半期累計期間の経常利益は、66,739千円となりました。
(税引前四半期純利益)
当第1四半期累計期間の特別損益はありません。この結果、当第1四半期累計期間の税引前四半期純利益は66,739千円となりました。
(四半期純利益)
当第1四半期累計期間の四半期純利益は、43,631千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
第9期事業年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前事業年度末より131,003千円増加し、301,083千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は、145,016千円(前事業年度は87,304千円の収入)となりました。
これは主に、有料掲載店舗の増加に伴い売上高が順調に推移したことによる税引前当期純利益164,159千円、業務拡大に伴う人員増加による給与手当等未払金の増加額25,029千円、未払費用の増加額7,369千円の収入要因及び、売上高の増加に伴う売上債権の増加額11,810千円、法人税等の支払額42,965千円の支出要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は13,161千円(前事業年度は1,446千円の収入)となりました。
これは主に、本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出7,509千円、敷金の差入による支出9,769千円、敷金の回収による収入4,438千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により使用した資金は852千円(前事業年度は852千円の支出)となりました。
これは、短期借入による収入20,000千円、短期借入金の返済による支出20,000千円、長期借入金の返済による支出852千円によるものであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制、内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を行って参ります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、今後のさらなる成長のために、スピーディーな事業展開による収益基盤の強化と多角化、システムセキュリティの維持と情報管理体制の強化、及びこれらを担う優秀な人材の確保が大きな課題であると考え、これらの達成を中期の目標として掲げております。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。