有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前事業年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、自己資金からの充当及び銀行等金融機関からの借入れによる方針であります。一時的な余資の運用につきましては、安全性の高い短期の金融資産に限定して運用を行う方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び破産更生債権等、敷金及び保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、当社の規程に従い、事業部門とコーポレートデザイン室が連携して、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。また、未払金及び未払費用は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、各部署からの報告に基づきコーポレートデザイン室が月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。長期借入金は、主に運転資金を使途とした資金調達であります。これらの債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、各部署からの報告に基づきコーポレートデザイン室が月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	170,080	170,080	―
(2) 売掛金	34,379
貸倒引当金(※1)	△1,516
	32,862	32,862	―
(3) 破産更生債権等	110
貸倒引当金(※1)	△110
	―	―	―
(4)敷金及び保証金	4,438	4,419	△18
資産計	207,382	207,364	△18
(1) 未払金	19,014	19,014	―
(2) 未払費用	11,314	11,314	―
(3) 未払法人税等	27,002	27,002	―
(4) 未払消費税等	5,888	5,888	―
(5) 預り金	2,362	2,362	―
(6) 長期借入金(※2)	1,811	1,802	△8
負債計	67,393	67,384	△8

(※1) 売掛金及び破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)破産更生債権等
破産更生債権等は回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積もった敷金の回収予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1)未払金、(2)未払費用、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等、並びに(5)預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	170,080	―	―	―
売掛金	34,379	―	―	―
敷金及び保証金	―	―	4,438	―
合計	204,459	―	4,438	―

(注) 破産更生債権等(貸借対照表計上額110千円)については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。
(注3)長期借入金の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	852	852	107	―	―	―
合計	852	852	107	―	―	―

当事業年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、自己資金からの充当及び銀行等金融機関からの借入れによる方針であります。一時的な余資の運用につきましては、安全性の高い短期の金融資産に限定して運用を行う方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び破産更生債権等、敷金及び保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、当社の規程に従い、事業部門とコーポレートデザイン室が連携して、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。また、未払金及び未払費用は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、各部署からの報告に基づきコーポレートデザイン室が月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。長期借入金は、主に運転資金を使途とした資金調達であります。これらの債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、各部署からの報告に基づきコーポレートデザイン室が月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	301,083	301,083	―
(2) 売掛金	46,090
貸倒引当金(※1)	△903
	45,187	45,187	―
(3) 破産更生債権等	209
貸倒引当金(※1)	△209
	―	―	―
(4) 敷金及び保証金	9,769	9,306	△463
資産計	356,041	355,577	△463
(1) 未払金	44,044	44,044	―
(2) 未払費用	18,683	18,683	―
(3) 未払法人税等	53,948	53,948	―
(4) 未払消費税等	9,757	9,757	―
(5) 預り金	3,063	3,063	―
(6) 長期借入金(※2)	959	958	△0
負債計	130,456	130,455	△0

(※1) 売掛金及び破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)破産更生債権等
破産更生債権等は回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積もった敷金の回収予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1)未払金、(2)未払費用、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等、並びに(5)預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	301,083	―	―	―
売掛金	46,090	―	―	―
敷金及び保証金	―	―	9,769	―
合計	347,173	―	9,769	―

(注) 破産更生債権等(貸借対照表計上額209千円)については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。
(注3)長期借入金の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	852	107	―	―	―	―
合計	852	107	―	―	―	―