有価証券報告書-第11期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、自己資金からの充当及び銀行等金融機関からの借入れによる方針であります。一時的な余資の運用につきましては、安全性の高い短期の金融資産に限定して運用を行なう方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び破産更生債権等、敷金及び保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、当社の規程に従い、事業部門とコーポレートデザイン室が連携して、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券は合同運用の金銭信託及び信託受益権であり、預金と同様の性格を有するものであります。
投資有価証券につきましては、定期的に発行体の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。また、未払金及び未払費用は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、各部署からの報告に基づきコーポレートデザイン室が月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成27年8月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,679,230	1,679,230	-
(2) 売掛金	76,930
貸倒引当金(※1)	△1,759
	75,171	75,171	-
(3) 有価証券	100,000	100,000	-
(4) 破産更生債権等	383
貸倒引当金(※1)	△383
	-	-	-
(5) 敷金及び保証金	9,769	9,510	△259
資産計	1,864,171	1,863,912	△259
(1) 未払金	32,962	32,962	-
(2) 未払費用	24,251	24,251	-
(3) 未払法人税等	117,727	117,727	-
(4) 未払消費税等	32,697	32,697	-
(5) 預り金	1,955	1,955	-
(6) 長期借入金(※2)	107	106	△0
負債計	209,701	209,700	△0

(※1) 売掛金及び破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
当事業年度(平成28年8月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,808,812	1,808,812	-
(2) 売掛金	103,494
貸倒引当金(※)	△3,579
	99,914	99,914	-
(3) 有価証券	300,000	300,000	-
(4) 破産更生債権等	580
貸倒引当金(※)	△580
	-	-	-
(5) 敷金及び保証金	24,827	24,232	△595
資産計	2,233,555	2,232,959	△595
(1) 未払金	101,296	101,296	-
(2) 未払費用	44,549	44,549	-
(3) 未払法人税等	141,843	141,843	-
(4) 未払消費税等	41,994	41,994	-
(5) 預り金	3,118	3,118	-
負債計	332,801	332,801	-

(※) 売掛金及び破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券
有価証券については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4)破産更生債権等
破産更生債権等は回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積もった敷金の回収予定時期に基づき、安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)未払金、(2)未払費用、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等、並びに(5)預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度 (平成27年8月31日)	当事業年度 (平成28年8月31日)
非上場株式	―	30,385

これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、注記対象には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,679,230	-	-	-
売掛金	76,930	-	-	-
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	100,000	-	-	-
敷金及び保証金	-	-	9,769	-
合計	1,856,161	-	9,769	-

(注) 破産更生債権等(貸借対照表計上額383千円)については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。
当事業年度(平成28年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,808,812	-	-	-
売掛金	103,494	-	-	-
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	300,000	-	-	-
敷金及び保証金	-	-	24,827	-
合計	2,212,306	-	24,827	-

(注) 破産更生債権等(貸借対照表計上額580千円)については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。