法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、前事業年度の37.1%から、平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
その結果、繰延税金資産の金額が2,446千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2015/11/27 15:09