有価証券報告書-第10期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	232千円		708千円
ポイント引当金	589 〃		719 〃
未払費用	4,233 〃		6,928 〃
資産除去債務	2,449 〃		2,144 〃
一括償却資産	577 〃		1,873 〃
減価償却超過額	1,480 〃		1,032 〃
未払事業税	4,499 〃		7,660 〃
繰延税金資産小計	14,061千円		21,067千円
評価性引当額	△2,449 〃		- 〃
繰延税金資産合計	11,612千円		21,067千円
繰延税金負債
保険積立金	△238 〃		- 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△2,239 〃		1,559 〃
繰延税金負債合計	△2,477千円		1,559千円
繰延税金資産純額	9,134千円		19,508千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	-		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-		0.1%
留保金課税	-		4.5%
雇用促進税制税額控除	-		△2.6%
住民税均等割額	-		0.7%
評価性引当の増減	-		△0.7%
税率変更による影響	-		0.7%
その他	-		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		39.0%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
また、平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、前事業年度の37.1%から、平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
その結果、繰延税金資産の金額が2,446千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。