有価証券報告書-第14期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)			当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,200	千円		3,512	千円
ポイント引当金	741	〃		435	〃
未払費用	19,884	〃		15,962	〃
投資有価証券評価損	28,602	〃		32,277	〃
資産除去債務	9,577	〃		9,583	〃
一括償却資産	2,690	〃		1,124	〃
減価償却超過額	2,489	〃		1,370	〃
未払事業税	7,346	〃		4,132	〃
未払事業所税	877	〃		895	〃
その他	13,301	〃		16,958	〃
繰延税金資産小計	88,712	千円		86,253	千円
評価性引当額(注)	-	〃		△46,836	〃
繰延税金資産合計	88,712	千円		39,417	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	8,694	〃		7,737	〃
繰延税金負債合計	8,694	千円		7,737	千円
繰延税金資産純額	80,018	千円		31,680	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)			当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0	%		0.0	%
留保金課税	8.0	%		-	%
所得拡大促進税制特別税額控除	△2.7	%		-	%
住民税均等割額	0.4	%		0.6	%
評価性引当金の増減	-	%		11.3	%
その他	0.1	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5	%		42.7	%

(注) 評価性引当額が46,836千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の判断において企業の分類を変更した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当金額46,836千円を認識したことによるものであります。