有価証券報告書-第11期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)			当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	708	千円		1,283	千円
ポイント引当金	719	〃		864	〃
未払費用	6,928	〃		12,565	〃
資産除去債務	2,144	〃		4,137	〃
一括償却資産	1,873	〃		2,615	〃
減価償却超過額	1,032	〃		6,617	〃
未払事業税	7,660	〃		8,547	〃
繰延税金資産小計	21,067	千円		36,631	千円
評価性引当額	-	〃		-	〃
繰延税金資産合計	21,067	千円		36,631	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,559	〃		2,992	〃
繰延税金負債合計	1,559	千円		2,992	千円
繰延税金資産純額	19,508	千円		33,639	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)			当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1	%		0.0	%
留保金課税	4.5	%		5.9	%
雇用促進税制税額控除	△2.6	%		-	%
所得拡大促進税制特別税額控除	-	%		△2.5	%
住民税均等割額	0.7	%		0.5	%
評価性引当額の増減	△0.7	%		-	%
税率変更による影響	0.7	%		0.3	%
その他	0.6	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0	%		37.5	%

3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年9月1日に開始する事業年度及び平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%、平成30年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が1,567千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。