訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	502千円
ポイント引当金	577 〃
未払事業税	2,939 〃
繰延税金資産小計	4,019千円
評価性引当額	―〃
繰延税金資産合計	4,019千円
繰延税金負債
保険積立金	△246 〃
繰延税金負債合計	△246千円
繰延税金資産純額	3,772千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	39.4%
(調整)
税額控除	△4.7%
中小企業の軽減税率適用による影響	△0.9%
交際費等の損金に算入されない永久差異	0.1%
住民税均等割等	0.2%
その他	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2%

当事業年度(平成26年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	232千円
ポイント引当金	589 〃
未払費用	4,233 〃
資産除去債務	2,449 〃
一括償却資産	577 〃
減価償却超過額	1,480 〃
未払事業税	4,499 〃
繰延税金資産小計	14,061千円
評価性引当額	△2,449 〃
繰延税金資産合計	11,612千円
繰延税金負債
保険積立金	△238 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△2,239 〃
繰延税金負債合計	△2,477千円
繰延税金資産純額	9,134千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の39.4%から37.1%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が633千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。