有価証券報告書-第15期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)			当事業年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,512	千円		3,104	千円
ポイント引当金	435	〃		299	〃
未払費用	15,962	〃		13,766	〃
投資有価証券評価損	32,277	〃		32,277	〃
資産除去債務	9,583	〃		9,590	〃
一括償却資産	1,124	〃		411	〃
減価償却超過額	1,370	〃		37,665	〃
未払事業税	4,132	〃		3,350	〃
未払事業所税	895	〃		840	〃
その他	16,958	〃		8,370	〃
繰延税金資産小計	86,253	千円		109,676	千円
評価性引当額(注)	△46,836	〃		△35,759	〃
繰延税金資産合計	39,417	千円		73,917	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	7,737	〃		6,779	〃
その他有価証券評価差額金	-	〃		222	〃
繰延税金負債合計	7,737	千円		7,002	千円
繰延税金資産純額	31,680	千円		66,915	千円

(注) 評価性引当額が11,077千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の判断において投資有価証券(非上場株式)の全部を売却する株式譲渡契約書を締結した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当金額が減少したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)			当事業年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0	%		0.0	%
住民税均等割額	0.6	%		1.1	%
寄付金の損金不算入額	-	%		0.8	%
評価性引当金の増減	11.3	%		△5.2	%
その他	0.2	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7	%		27.5	%