有価証券報告書-第17期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)			当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,824	千円		22,229	千円
ポイント引当金	305	千円		469	千円
未払費用	12,647	千円		13,947	千円
関係会社株式評価損	26,792	千円		69,495	千円
投資有価証券評価損	20,288	千円		19,619	千円
資産除去債務	9,597	千円		9,603	千円
一括償却資産	456	千円		486	千円
減価償却超過額	29,389	千円		21,270	千円
未払事業税	2,586	千円		3,960	千円
未払事業所税	750	千円		750	千円
その他	6,803	千円		22,704	千円
繰延税金資産小計	113,441	千円		184,538	千円
評価性引当額(注)	△62,657	千円		△122,321	千円
繰延税金資産合計	50,783	千円		62,216	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	5,822	千円		4,865	千円
投資有価証券評価損	-	千円		620	千円
その他有価証券評価訴額金	1,265	千円		3,190	千円
その他	-	千円		2,768	千円
繰延税金負債合計	7,088	千円		11,445	千円
繰延税金資産純額	43,695	千円		50,770	千円

(注) 評価性引当額が59,664千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額42,703千円の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)			当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		2.1	%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.1	%		△2.3	%
住民税均等割額	1.3	%		26.2	%
留保金課税	4.6	%		119.3	%
寄付金の損金不算入額	1.7	%		15.0	%
評価性引当金の増減	15.4	%		682.9	%
所得税額控除	-	%		△4.0	%
過年度法人税等	0.7	%		-	%
その他	△1.0	%		△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.3	%		869.1	%