#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: (3)権利行使時において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。
3.(1)株予約権者は、平成29年8月期、平成30年8月期及び平成31年8月期の3事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記(a)から(c)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(a)営業利益が6億円を超過した場合行使可能割合:20%
2017/11/29 15:03
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度において、本社の移転を決定したため、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。また、移転前の本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ12,060千円減少しております。
また、翌事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ6,280千円減少いたします。
2017/11/29 15:03
#3 新株予約権等の状況（連結）: 5.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、平成29年8月期、平成30年8月期及び平成31年8月期の3事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記(a)から(c)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(a)営業利益が6億円を超過した場合行使可能割合:20%
2017/11/29 15:03
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ③ 目標とする経営指標
当社は、事業の拡大のために、「エキテン」の店舗データベースの量的、質的充実を図ることが重要であると認識しており、当社サービスの利用店舗数(有料掲載及び無料掲載の合計店舗数)を重要な指標としております。また、継続的な事業拡大のため、売上高増加率、営業利益率等の財務指標を成長性や経営効率の指標としております。
④ 対処すべき課題
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度は、前事業年度と比較して401,190千円増加し、1,283,304千円となりました。これは主に、業務拡大のための積極的な人材採用による人件費の増加、店舗会員獲得のためのマーケティング活動やテレビCM等の広告宣伝費、及び本社移転に伴う費用が発生したこと等によるものであります。
(営業利益)
上記の結果、前事業年度と比較して、当事業年度の営業利益は138,603千円増加し、631,729千円となりました。
2017/11/29 15:03